【定年後】後悔しないための仕事探し方を紹介します
定年後の再就職で悩んでいないでしょうか。
人生100年時代において高齢者の仕事探しは厳しいものがあります。
生きがいを持って働けるよう定年後に後悔しないための仕事探しについてお伝えしたいと思います。
この記事を読んでほしい人
・60歳を過ぎまだ仕事探しで悩んでいる人
・定年前の50代の人で60歳以降の仕事探しで悩んでいる人
筆者プロフィール
・定年退職後60歳でキャリアコンサルタント資格取得
・資格取得後これまでのメーカー法人営業から就職支援の仕事に再就職を果たす
目次
高齢化の現状
高齢化の現状と将来像
2019年の高齢化率は28.4％
我が国の総人口は、令和元（2019）年10月1 日現在、1億2,617万人となっています。
65歳以上人口は、3,589万人となり、総人口 に占める割合（高齢化率）も28.4％となりました。
引用：令和2年版高齢者白書（内閣府）
将来推計人口でみる2065年の日本
| 単位：万人 | 総人口 | 65歳以上 | 高齢化率（％） |
| 2019年 | 1億2,617 | 3,589 | 28.4 |
| 2030年 | 1億1,913 | 3,716 | 31.2 |
| 2045年 | 1億642 | 3,920 | 36.8 |
| 2065年 | 8,808 | 3,381 | 38.4 |
引用：令和2年版高齢者白書（内閣府）
2065年の姿
・9,000万人を割り込む総人口
・約2.6人に1人が65歳以上
・平均寿命推定 男性84.95年/女性91.35年
2019年高齢者就業状況
幅広い年齢層で仕事をしている割合が増加
| 単位：％ | 2016年 | 2019年 |
| 全体60才以上 | 32.9 | 37.3 |
| 男性60～64歳 | 75.3 | 85.8 |
| 男性65〜69歳 | 53.2 | 60.1 |
| 女性60～64歳 | 48.8 | 62.6 |
| 女性60～69歳 | 33.6 | 38.0 |
引用：令和2年版高齢者白書（内閣府）アンケート
男女とも年齢が上がるに従って仕事をしている 割合は大きく下がります。
パート・アルバイトや自営業主等で働いている人が多い
| 就業形態 | 就業率（％） |
| パート・アルバイト | 34.3 |
| 自営業主・個人事業主・フリー ランス | 33.0 |
| 正社員 | 13.9 |
引用：令和2年版高齢者白書（内閣府）アンケート
仕事をする理由は年齢が上がるほど多様化
| 仕事をする理由 | 割合（％） |
| 収入がほしい | 45.4 |
| 体によい・老化防止 | 23.5 |
| 仕事が面白い・知識能力を活かしたい | 21.9 |
引用：令和2年版高齢者白書（内閣府）アンケート
60歳以上の人の9割近くが70歳以上まで働きたいと考えている
| 働きたい年齢 | 割合（％） |
| 65歳くらいまで | 25.6 |
| 70歳くらいまで | 21.7 |
| 働けるうちはい つまでも | 20.6 |
引用：令和2年版高齢者白書（内閣府）アンケート
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されました。
70歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となったことに伴い、 再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加されます。
高年齢者就業確保措置について
対象となる事業主
・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
・65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除 く）を導入している事業主
対象となる措置
次の１～５のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努める必要があります。
１， 70歳までの定年引き上げ
２，定年制の廃止
３，70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
４，70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
５，70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
定年後に後悔しないための仕事の探し方
いよいよこれからが本題です。
再雇用制度の活用
高年齢者の雇用については次のようなルールがあります。
65歳までの雇用機会の確保
高年齢者雇用安定法
従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要があります。
高年齢者雇用確保措置
定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、
- 65歳までの定年の引上げ
- 65歳までの継続雇用制度の導入
- 定年の廃止
のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を実施する必要があります。
「再雇用制度」とは高年齢者を本人が希望すれば定年後も引き続いて雇用する「継続雇用制度」のことをいいます。
令和2年高齢者雇用状況
出典：厚生労働省HP
| 雇用確保措置内容 | 企業数（社） | 割合（％） |
| 雇用確保措置のある企業 | 164,033 | 99.9 |
| 65歳定年企業 | 30,250 | 18.4 |
| 66歳以上働ける企業 | 54,802 | 33.4 |
| 70歳以上働ける企業 | 51,633 | 31.5 |
| 定年制の廃止企業 | 4,468 | 2.7 |
対象：全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業164,151社
中小企業（31～300人規模）：147,081社
（うち31～50人規模：56,759社、51～300人規模：90,322社)
大企業 （301人以上規模）： 17,070社
再雇用制度利用のデメリット
- ミッションや役職が変わってしまうケースが多い
- 賃金が大幅に減少する（救済措置があります。→高年齢雇用継続給付金）
ほとんどの会社が雇用確保措置がありますので、よほどの理由がない限り在籍していた会社に残ることが賢明です。
ハローワークの利用
これまでの会社を退職し新しい仕事を探す人は、まずはハローワークにいくことが必須です。
やるべきこと
-
雇用保険の手続
-
求職申し込み
準備するもの
1、離職票－1
2、離職票－2
1,2とも勤めていた会社から送られてきます。
3、マイナンバーカード
マイナンバーカードをお持ちでない方は、次の(1)個人番号と(2)身元（実在）確認書類両方をお持ちください。
（1） マイナンバー確認書類（いずれか1種類）
・マイナンバー通知カード（コピー不可）
・マイナンバーが記載されている住民票
（2） 身元（実在）確認書類（A)のうちいずれか1種類。もしくは(B)のうち異なる2種類（コピー不可））
(A) 運転免許証、運転経歴証明書、官公庁が発行した身分証明書・資格証明書（写真つき）など
(B) 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、住民票記載事項証明書、公共料金の領収書など
4．本人の印鑑（認印で可 スタンプ印不可）
5．写真2枚（最近の写真、正面上半身、タテ3.0cm×ヨコ2.5cm 1枚は離職票－2の下部写真貼付欄に貼り、もう1枚は裏面に名前をカナで記載してお持ちください。）
6．本人名義の預金通帳またはキャッシュカード（インターネットバンク・外資系金融機関不可・ゆうちょ銀行可）
ハローワークのデメリット
- 求人票の情報だけで職場のイメージがしにくい
- 混んでいることが多く待ち時間が長い
- 自分に合う相談員と合わない相談員がいる
知人からの紹介
これまでの会社から再就職する方法として知人からの紹介があります。
親戚、友人、取引先などあなたをよく知る方からの紹介で就職する方法です。
場合によっては、知人が会社を経営していてあなたの力を借りたいというケースもあります。
これまでのあなたの経験や知識を活かせることができる可能性があります。
知人からの紹介のデメリット
- 断りにくく、辞めにくい
- 事前に聞いていた情報と違う場合がある
- 自分の本当の希望と違うことがある
人材紹介会社の活用
シルバー人材の再就職サイトをご紹介します。
転職、求人情報ならリクルートの転職サイト【リクナビNEXT】 
主な仕事
- 経営幹部・管理職
- フランチャイズオーナー
- セルフガソリンスタンド監視員
- 個人向け弁当・惣菜配達
- 清掃・家事代行
- 警備員
- 介護スタッフ
- 調理補助
- 工場・倉庫・軽作業
- ドライバー
- 接客スタッフ
- マンション管理
人材紹介会社利用のデメリット
- 求人数が少ないケースあり
- 担当者の力量に左右される場合や担当者との相性が合わない場合がある
シルバー人材センターの活用
シルバー人材センターとは高年齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織です。
公共・民間事業所・家庭から様々な仕事を受注しています。
技術分野
- 家庭教師
- 学習教室の講師
- パソコン指導
- 翻訳・通訳（英語）
- 翻訳・通訳（英語以外）
- 自動車の運転
技能分野
- 庭木などの剪定
- 障子・ふすま・網戸の張替え
- 大工仕事
- ペンキ塗り
- 衣類のリフォーム
- 刃物とぎ
- 門松・しめ縄づくり
事務分野
- 一般事務
- 経理事務
- 調査・集計事務
- 筆耕・宛名書き
- パソコン入力
管理分野
- 建物管理
（ビル、アパート・マンション管理など） - 施設管理
（スポーツ、遊戯施設管理など） - 駐車(輪）場の管理
折衝外交分野
- 販売員・店番
- 配達・集配
- 集金
- 営業
- 電気、ガスなどの検針
一般作業分野
- 除草・草刈り
- 屋内外清掃
- 包装・梱包（封入、袋詰めなど）
- 調理作業（皿洗い、配膳など）
- 農作業（種まき、水やり、収穫など）
- エアコン・換気扇の清掃
- チラシ・ビラ配り
- 荷造・運搬
サービス分野
- 家事サービス
（掃除、洗濯、留守番など） - 福祉サービス
（身の回りの世話、話相手、介助など） - 育児サービス（子守、送迎など）
シルバー人材センター利用のデメリット
- 労災保険の適用が受けられない
- 最低賃金法の適用も無く最低賃金を割り込むこともある
「定年後からの就職」を後悔しないために知っておきたい注意点
定年後からの就職は、簡単ではありませんが、準備をすることで乗り切ることもできます。就職で後悔しないための注意点を説明します。
定年前から準備を始める
「できるだけ早いうちに準備をすること」を心がけましょう。
再就職に有利だと思われる経験を積む、資格を取る、専門家に今後のキャリアについて相談する、などの50代のうちから準備を始めても早すぎることはないでしょう。
「自分で探す」意識を持つ
ハローワークや人材紹介会社に登録した場合、受け身の姿勢ではなく、「自分で探す」という意識を強く持ち、気になった企業には積極的に自分でアプローチをするくらいのつもりでいましょう。
昔の給料やポジションにこだわらない
再雇用制度を利用するにせよ、ハローワークなどで仕事を探すにせよ、提示される「地位」や「収入」は以前よりも低くなってしまうことは、ある程度覚悟しておかなくてはなりません。
60歳を迎えたタイミングで一度リセットして「ゼロから再就職」をする覚悟を持ち、給与や仕事内容にこだわりすぎないことが後悔しないためのポイントです。
まとめ
人生100年時代における定年後に後悔しないための仕事探しについてお伝えしました。
いろんなアプローチがありますが、大事なことは「自分を知ること」だと思います。
これから新しい仕事をするにあたり自分には何ができて何ができないのか冷静にキャリアを棚卸しすることが重要です。
是非、定年後を後悔しないように仕事を選んでいただけることを切に願います。
最後までお付き合いいただきありがとうございます。